はじめに

☆☆平成27年9月、改正派遣法が施行されました☆☆

一部、許可・更新の要件が変更になりました

詳細はこちら

 

☆☆緊急対応が必要な場合もご連絡ください☆☆

 

★★労働局に提出する際に指摘され初めて気付くケースが増えています★★

 

労働者派遣事業(旧・一般労働者派遣、旧・特定労働者派遣)・職業紹介事業の新規許可や許可有効期間の更新の際に財産要件がありますが、平成23年10月より審査方法が変更されました。

 

直近の年度決算書で資産要件を満たしていなかった場合に、その後の月次決算で要件を満たしたうえで公認会計士による監査証明の添付(※)が必要になりました。

※有効期間の更新の場合、「公認会計士による合意された手続実施結果報告書」の添付でも可

 

当事務所では、監査証明業務をはじめとした会計・経営支援業務を通じて、労働者派遣事業者をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

人材派遣業News

2015.9.30

改正派遣法が施行されました。

新規申請・更新の際の財産要件も一部改正になっています。

変更後の要件等は制度の概要をご確認ください。

 

2015.8.31

税理士・社労士・行政書士の先生方へを更新しました。

 

2015.03.1

よくあるご質問を更新しました。

 

2014.10.1

改正4年目になりましたが、「窓口に更新に行ったら、会計士の監査証明が必要と言われた」という問い合わせがいまだに最も多い状況です。

 

2014.4.1

消費税率の変更に伴い、業務報酬の税込金額を変更しております。本体価格は変更ございません。

 

2012.10.1

労働者派遣法改正法が施行されました。

これにより主に以下の点が変更になっています。

日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止

グループ企業内派遣の8割規制

派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化

雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示

 

2012.8.3

「(税理士)先生方のよくある誤解」をアップいたしました。

特に税理士先生方はぜひご一読ください。