はじめに

☆☆特定派遣の期限が平成30年9月29日までに迫っています☆☆

9月30日以降も事業を継続する場合は、新たに労働者派遣業許可を申請する必要があります。

特定からの切替の詳細はこちら

 

現在お問い合わせが非常に増えています。労働局窓口も大変混雑しています。労働局によっては正式な許可が出る日付が来年になっているところもあるようです。お早目に準備を進めてください!!

 

☆☆平成27年9月、改正派遣法が施行されました☆☆

一部、許可・更新の要件が変更になりました

詳細はこちら

 

 

☆☆緊急対応が必要な場合もご連絡ください☆☆

 

 

★★労働局に提出する際に指摘され初めて気付くケースが増えています★★

 

労働者派遣事業(旧・一般労働者派遣、旧・特定労働者派遣)・職業紹介事業の新規許可や許可有効期間の更新の際に財産要件がありますが、平成23年10月より審査方法が変更されました。

 

直近の年度決算書で資産要件を満たしていなかった場合に、その後の月次決算で要件を満たしたうえで公認会計士による監査証明の添付(※)が必要になりました。

※有効期間の更新の場合、「公認会計士による合意された手続実施結果報告書」の添付でも可

 

当事務所では、監査証明業務をはじめとした会計・経営支援業務を通じて、労働者派遣事業者をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

労働者派遣業News

2018.5.1

特定派遣からの切替期限が迫っており、監査のご依頼が増えています。監査にはお時間がかかりますので余裕をもってお問い合わせください。

 

2018.1.23

特定派遣の廃止期限は本年、2018年9月29日です。

労働者派遣業への切替を特設ページでご案内していますのでぜひご参考ください。

 

2015.9.30

改正派遣法が施行されました。

新規申請・更新の際の財産要件も一部改正になっています。

変更後の要件等は制度の概要をご確認ください。

 

2015.8.31

税理士・社労士・行政書士の先生方へを更新しました。