人材派遣業の経営サポート

多くの人に仕事の場を提供する人材派遣業・職業紹介業は、これからの超高齢化社会でも大いに活躍が期待されている業種の一つです。

しかしながら、一部の悪徳業者の強烈なイメージや派遣切りなどの社会問題から非常に厳しい状況にあることもまた事実です。

 

人の「しごと」に対する意識が多様化してきている現代で、柔軟にそのニーズに対応できる「派遣業」を健全に着実に成長させましょう!

 

 

そもそも、年度決算書が要件を満たしていれば良かったはずで

更新時に「公認会計士による監査証明」が必要となったということは、言い換えれば前回更新時(新規登録時)から業績が悪化したということです。

 

何とか要件を整えて認可を更新することは、事業継続の前提として絶対に必要ですが、最も重要なことは健全な経営に切り替えるということです。

 

そして、今までなぜ切り替えられなかったのか、切り替えようとしたのにうまくいってなかったのか原因を分析することです。

数字を把握していますか?

売上と利益は把握していますか。

多くの方の答えはYESのはずです。

 

では、固定費は把握していますか?

損益分岐点売上高は把握していますか?

広告費と人材募集費は分けて把握していますか?

 

別に小難しい会計用語を並べているわけではありません。

用語は知らなくても構いませんが、これらは経営をする上で必要最低限の概念です。

 

健全な経営に切り替えるための原因分析をする上で、過去の数字は最高の教材になります。

 

まずは、どこに問題があるのかを分析してみましょう。

 

 

人材を人財に

モノを売らない人材派遣業にとって、利益の源泉は紛れもなく「人」です。

「良い人材」を派遣して「良い仕事」をしてもらって「良い報酬」を得ることが最大の使命です。

 

したがって、「人」の質を高めることが非常に重要なのは言うまでもありません。

 

質を高めるためにはどうしたらよいでしょうか?

勉強しろ!と言えば能力が上がり、バリバリ仕事しろ!といえば高効率で仕事ができるようになるでしょうか?

中には出来る人もいるでしょう。しかし通常はそれだけではいけません。

派遣事業者がカリキュラムを組んで継続的に教育していく必要があります。

 

もちろん、ただやらせるだけではだめです。

目的づけを行い、能力アップへのモチベーションを高めることも同時に行わないといけません。

 

「人材」が「人財」に変わる時、派遣事業者・派遣先企業・派遣社員の三者がWin-Win-Winの関係になれるのです。